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バーチャルネットサポートでは、常時協業のお問い合わせの受付及び採用活動を行っています。
ユニークなサービスをお持ちの企業様とコラボさせて頂ければ、弊社がアカウントを持っている企業様にご紹介させて頂きます。
また弊社を人生の舞台としてご興味頂いた方には、積極的なアプローチを期待しています。
企業体はただの箱に過ぎません。そこで働くヒト次第で、その企業の将来は決まります。
だからこそ、弊社は人材採用に力を入れているのです。
個人情報の取扱いについて
１.開示対象個人情報の利用目的
（１）お客様からのお問い合わせやご意見に対してご回答を行うため。
（２）サービスの必要な範囲内におけるご連絡をするため。
２.個人情報に関する苦情などについて
苦情などに関するお問合せ窓口は、下記の「個人情報保護に関するお問合せ窓口」をご覧ください。
３.開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去または提供の停止（「開示等」といいます）に応じます。開示等に関するお問合せ窓口は、下記の「個人情報保護に関するお問合せ窓口」をご覧下さい。
（１）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの方式について
本人（又は代理人）の開示等の求めに際し、当社「開示等請求書」（開示請求のご連絡後にこちらから提供いたします。）に必要事項を記載し、提出していただくことになります。また、開示等の求の際は、簡易書留郵便を利用していただきますよう、お願い致します。
（２）開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法について
開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写しを簡易書留にて取得し確認いたします。
①運転免許証 ②パスポート ③健康保険証 ④年金手帳 等
また、代理人については、委任状を提出してもらい確認を行うこととします。なお、代理人を立てる場合には、本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が【必須】となります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けず、簡易書留での提出を促すようにすること。
開示などの求めをする者が法定代理人の場合には上記のほかに、法定代理権があることを確認するための書類（住民票、登記事項証明書等）の原本１点を取得し確認を行うこと。
（３）開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示対象個人情報の開示による場合の手数料の徴収方法
①本人へ簡易書留で回答するための費用を、千円を上限として、実費徴収するものとする。
②実費徴収方法は、当社の振込用銀行口座が記載された請求書を発行し、回答書と一緒に同封することで行う。
４.認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7563 ／ 0120-116-213
※上記問合せ先は、当社のサービスに関する問合せ先ではありません。
５.個人情報の管理について
当社は、取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。取得した個人情報の保護と適切な取扱 いに関して、役員並びに従業者に対し社内教育を行います。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄 いたします。
個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
株式会社バーチャルネットサポート
代表取締役：荒木 裕治
個人情報保護苦情・相談窓口：荒木 裕治
〒105-0013 東京都港区浜松町2-10-1 浜松町ビル２階
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